担当機関
- 総務省
直近の結果
労働力調査及び関連コンテンツへのリンク
- アセット･マネジメント･コンサルティング株式会社ウェブサイトへのリンクです。
労働力調査の概要
引用参照資料
調査の範囲及び調査対象
- 調査の範囲は、我が国に居住している全人口である。ただし、外国政府の外交使節団、領事機関の構成員（随員を含む。）及びその家族、外国軍隊の軍人・軍属（その家族を含む。）は除外される。
- この調査は標本調査として実施しており、国勢調査の約100万調査区から約2,900調査区を選定し、その調査区内から選定された約4万世帯（基礎調査票の対象世帯、特定調査票についてはうち約1万世帯が対象）及びその世帯員が調査対象となるが、就業状態は世帯員のうち15歳以上の者（約10万人）について調査している。
- なお、特定の世帯が続けて様々な調査の対象とならないように配慮している。
調査の期日及び期間
- 調査は、毎月末日（12月は26日）現在で行う。
- 就業状態については、毎月の末日に終わる1週間（12月は20日から26日までの1週間。以下「調査週間」という。）の状態を調査する。
調査の方法
- 調査員は、担当調査区内にある全ての住戸（住宅やその他の建物の各戸で、一つの世帯が居住できるようになっている建物又は建物の一区画）を記入した名簿を作成する。この名簿から総務省統計局の定める方法により、指導員が所定数の住戸を選定する。選定された住戸について、そこに居住する世帯を調査する。
- 調査は、基礎調査票と特定調査票の2種類で行う。基礎調査票については、2年にわたり同一の2か月を調査し、特定調査票については2年目2か月目のみ調査する。
- 選定された住戸に居住する世帯へは、調査票の配布を開始する前に、はがきなどにより調査対象となった旨を通知する。
- 調査員は、調査週間の始まる前7日以内に、選定された住戸を訪問し、その住戸に住んでいる世帯（以下「調査世帯」という。）に調査票を配布して記入を依頼し、記入の説明を行う。
- 調査世帯はインターネット又は紙の調査票のいずれかの方法を選択し回答する。調査員は、調査週間の終了後３日以内に、インターネット回答を確認できない世帯を再び訪問し、記入内容を検査の上、紙の調査票を収集する。
- 紙の調査票は、調査員から都道府県へ提出され、指導員が記入内容を検査した後、総務省統計局へ提出される。