国内総生産(支出側×名目×年度×フロー)

担当機関

• 内閣府

直近の結果

チャート

基本統計量

• 最大値または最小値を取る年度が複数ある場合は、直近年度を表示しています。

民間最終消費支出(兆円)

政府最終消費支出(兆円)

総資本形成(兆円)

財貨・サービスの純輸出(兆円)

国内総生産(兆円)

各時系列データの要約

民間最終消費支出(兆円)

対象期間:1994年度から2023年度まで

1994年度の約271兆円から緩やかな増加基調にありましたが、2008年度の世界金融危機や2020年度のコロナ禍（約289兆円へ下落）などの経済ショック時には減少が見られました。その後、経済活動の再開や物価上昇を背景に2021年度以降は急回復し、2023年度には約323兆円と期間内で最高の水準に達しています。

政府最終消費支出(兆円)

対象期間:1994年度から2023年度まで

1994年度の約76兆円から2023年度の約122兆円まで、期間を通じてほぼ一貫した増加トレンドが続いています。これは高齢化に伴う社会保障費の増大や経済対策などが主な要因と考えられ、民間消費や投資が変動する中でも安定して規模が拡大し続けている項目です。

総資本形成(兆円)

対象期間:1994年度から2023年度まで

1996年度の約171兆円をピークに減少傾向をたどり、リーマンショック後の2009年度には約110兆円まで落ち込みました。その後はアベノミクス期を経て回復基調となり、2022年度・2023年度には150兆円台を回復し、1990年代後半以来の高い水準に戻っています。

財貨・サービスの純輸出(兆円)

対象期間:1994年度から2023年度まで

期間前半はプラス（黒字）で推移していましたが、2011年度から2015年度にかけては震災後の燃料輸入増や円安等の影響で大幅なマイナス（赤字）となりました。その後一時的に黒字化しましたが、近年は再びマイナス圏で推移しており、特に資源高や円安が進行した2022年度には過去最大級の約22兆円のマイナスを記録しました。

国内総生産(兆円)

対象期間:1994年度から2023年度まで

1997年度から2012年度頃までは500兆円台前半での横ばい、あるいは微減傾向が続くデフレ不況の様相を呈していました。2013年度以降は増加トレンドに転じ、2020年度のコロナ禍による落ち込み（約539兆円）を経て、直近では物価上昇も相まって名目値が急伸し、2023年度には約595兆円と過去最高を記録しています。

国内総生産及び関連コンテンツへのリンク

• アセット･マネジメント･コンサルティング株式会社ウェブサイトへのリンクです。

1. 日本の国内総生産:四半期系列(四半期,PDF)
2. 日本の国内総生産:暦年、年度系列(年次,PDF)
3. 日本の国民医療費-人口一人当たり国民医療費･対国内総生産比率･対国民所得比率(年次)

国内総生産支出側の概要

引用参照資料

1. https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2021/sankou/pdf/term.pdf

用語

1. 民間最終消費支出
   1. Private Final Consumption Expenditure
   2. 家計最終消費支出と対家計民間非営利団体最終消費支出の合計である。
2. 家計最終消費支出
   1. Final Consumption Expenditure of Households
   2. 家計最終消費支出は、家計（個人企業を除いた消費主体としての家計）の新規の財貨･サービスに対する支出であり、同種の中古品、スクラップの純販売額（販売額－購入額）が控除される。
   3. 土地と建物はこの項目に含まれない。また、農家における農産物の自家消費、自己所有住宅の帰属家賃、賃金・俸給における現物給与等も計上される。
   4. 家計最終消費支出には、国内・国民二つの概念があり、前者（国内市場における最終消費支出）は、ある国の国内領土における居住者たる家計及び非居住者たる家計の最終消費支出である。
   5. 他方、後者（居住者たる家計の最終消費支出）は、前者に居住者たる家計の海外での直接購入を加え、非居住者たる家計の国内市場での購入を差し引いたものである。統合勘定、所得支出勘定には後者の概念で計上される。
   6. 国内家計最終消費支出は、支出の目的別分類（消費者がどのような種類の効用を求めて財貨・サービスを購入したかの分類）、購入品目の形態別分類（耐久財、半耐久財、非耐久財、サービス）に従って表章される。
3. 対家計民間非営利団体最終消費支出
   1. Final Consumption Expenditure of Private NonProfit Institutions Serving Households
   2. 対家計民間非営利団体最終消費支出は、非市場生産者としての対家計民間非営利団体による財貨・サービスの産出額－これは雇用者報酬、中間消費、固定資本減耗といった生産費用の積上げにより計測される－のうち、(i)家計への財貨・サービスの販売収入で賄われる部分（「財貨・サービスの販売」と呼ぶ）や、(ii)対家計民間非営利団体自身の総固定資本形成に充てられる部分（「自己勘定総固定資本形成」と呼ぶ）を除いた価額から成る。
   3. ここで、(i)には、例えば、私立学校（私立大学の附属病院を除き我が国の国民経済計算では対家計民間非営利団体に格付けされる）の学費収入等が含まれ、(ii)は、我が国の国民経済計算の場合、対家計民間非営利団体に属する機関が自ら行う研究・開発（R&D）の総固定資本形成から成る。
   4. 言い換えると、対家計民間非営利団体の最終消費支出は、以下の式のとおり、対家計民間非営利団体により産出された財貨・サービスのうち、他の制度部門（家計）からの収入により賄われず、かつ、対家計民間非営利団体が自己消費として使い尽くした部分を示すと解することができる。 $$\vphantom{dummy}最終消費支出 = 産出額 – 財貨･サービスの販売 – 自己勘定総固定資本形成$$
4. 政府最終消費支出
   1. Final Consumption Expenditure of Government
   2. 政府最終消費支出は、一般政府の最終消費支出であり、①無料ないし経済的に意味のない価格で家計に提供することを目的に、市場生産者から購入する財貨・サービス－すなわち「現物社会移転（市場産出の購入）」－と、②非市場生産者としての一般政府による財貨・サービスの産出額－これは雇用者報酬、中間消費、固定資本減耗といった生産費用の積上げにより計測される－のうち、(i)家計や法人企業への財貨・サービスの販売収入で賄われる部分（「財貨・サービスの販売」 と呼ぶ）や、(ii)一般政府自身の総固定資本形成に充てられる部分（「自己勘定総固定資本形成」と呼ぶ）を除いた価額から成る。
   3. ここで、(i)には、例えば、各種の手数料収入や、国公立大学（附属病院を除き一般政府に格付けされる）の学費収入等が含まれ、(ii)は、一般政府に属する機関が自ら行う研究・開発（R&D）の総固定資本形成が含まれる。
   4. 言い換えると、一般政府の最終消費支出は、以下の式から導かれ、右辺第 1 項が上記の②部分を、第 2 項が①の部分を表す。
   5. ②の部分は、一般政府により産出された財貨・サービスのうち、他の制度部門からの収入により賄われず、かつ、政府が自己消費として使い尽くした部分を示すと解することができる。 $$\begin{eqnarray}最終消費支出 &=& \left[産出額 – 財貨･サービスの販売 – 自己勘定総固定資本形成\right]\\ &+& 現物社会移転\left(市場産出の購入\right)\end{eqnarray}$$